1: おでん ★ 2018/06/24(日) 17:10:54.34 ID:CAP_USER9
沖縄県糸満市で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、一部の参列者が安倍晋三首相のあいさつに対してやじを飛ばした。
近年の追悼式では安倍首相のあいさつをやじで妨害するのが恒例となっており、慰霊とは関係ない政治的動きに遺族からは困惑の声が上がった。

 「モリカケー(森友、加計)」「帰れ」-。追悼式が進み、安倍首相のあいさつが始まることがアナウンスされると、

会場では待ってましたといわんばかりにやじが飛び交った。
「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と話す首相を、「嘘つけ!」と決めつける参列者もいた。

 会場周辺では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の周辺で見られるような光景が広がった。

「沖縄に米軍基地を押しつける安倍政権 『6・23 慰霊の日』に参加資格なし」と大書された横断幕や、
「NO安倍政権」と書かれたプラカードを持った人たちが陣取った。

 やじに理解を示す人もいる。兄ら3人を沖縄戦で亡くした恩納村の女性(79)は
「やじは当然のことだと思う。政府は沖縄を防波堤にしようとしていて許せない」と話した。

 ただ、慰霊の場にふさわしくないやじに、多くの参列者は閉口気味だ。
沖縄県遺族連合会の宮城篤正会長は「今年もやじがあった。失礼なのでやめてもらいたい」と語った。
沖縄戦で父親を亡くしたという糸満市の男性(82)は「首相がせっかく来てくれているので、やじはやめた方がいい」と残念そうに語った。

https://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240010-n1.html

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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/06/23(土) 20:59:49.09 ID:Qty0KHi20 BE:323057825-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
公安調査庁は、今年の「国際テロリズム要覧」を公表し、ヨーロッパを中心に「一匹狼」型のテロが広がっていることなどを背景に、「日本でもこれまで以上にテロへの警戒が必要」と指摘しました。

 公安調査庁が公表した「国際テロリズム要覧」では、今年1月までの1年間に世界で起きたテロの特徴として、
「欧米では過激派組織“イスラム国”による『一匹狼』型のテロが拡散するなど脅威は依然として深刻」と指摘しています。

 また、海外で日本人が被害に遭ったテロは、イベント会場や飲食店など「ソフトターゲット」を標的としたものがほとんどで、
日系企業の拠点が多い欧米や東南アジアでは、「今後も十分な注意が必要」としています。

 日本では、来年の「G20大阪サミット」や2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」など、
国際テロ組織にとって格好の宣伝機会となるイベントが控えているため、「テロへの警戒がこれまで以上に必要」と指摘しました。

公安調査庁が国際テロ要覧、「これまで以上に警戒必要」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3403273.html

【【緊急】公安調査庁が日本国民におけるテロへの警戒を呼び掛け 】の続きを読む

1: ガーディス ★ 2018/06/23(土) 16:40:29.93 ID:CAP_USER9
2018年6月23日9時18分

 全国の弁護士会に約13万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。

首都圏に住む50代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、2015年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。

 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国21の弁護士会が批判の声明などを出したところ、弁護士会の幹部らを外患誘致罪や内乱罪で告発するよう、呼びかけ始めた。だが受理されなかったとみられ、17年4月には「この件は懲戒請求をもって対応する」と書かれていた。

 「ブログの言うとおりに懲戒請求をすることが、日本のためになると思い込んでしまった」という女性が、コメントで参加を表明すると、告発状や懲戒請求のひな型が届いた。書類には請求対象の弁護士名が記されており、女性は名前と住所を書き込んで、約200枚を郵送した。

 だが、今年に入り、ブログ上で運営者側と読者の間でいざこざが起きたことをきっかけに、内容にも違和感を抱くようになった。

 「のせられてしまったのではないか」と感じ始めていたのと同じころ、懲戒請求を受けた弁護士のうち少なくとも7人が、訴訟を準備していると知った。弁護士側は和解も呼びかけるが、女性の場合は計40万円の和解金が必要になる。「痛い思いを繰り返さぬよう、反省したい」と話す。

 千葉県に住む公務員の30代男性もこのブログを読んだことをきっかけに、懲戒請求した。閲覧を始めたのは12年ごろ。当時の民主党政権を支持していたが、同年の衆院選で自民党が過半数を得て、政権に返り咲いた。自らの考えに自信を失いかけたところ、「日本人の優越性」を唱えるブログに賛同するようになった。

 懲戒請求自体は国民の権利だと…

残り:1342文字/全文:2306文字
http://www.asahi.com/articles/ASL5X6609L5XUTIL04P.html

【【社会】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金はたった40万円 】の続きを読む

1: (^ェ^) ★ 2018/06/23(土) 08:46:53.86 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000016-sasahi-sci

 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。企業がまとめサイト「保守速報」に掲載された広告を取り下げる動きについて解説する。

*  *  *
 ヘイトスピーチやフェイクニュースなどを発信するウェブサイトに広告が掲載されることが企業イメージを毀損(きそん)させるとして、欧米では企業がそうしたサイトから広告を引き揚げる動きが活発化している。その動きが日本にも波及しつつあるようだ。

 6月初旬、プリンター大手・セイコーエプソンの子会社のエプソン販売は、まとめサイト「保守速報」に広告が掲載されているとの一般ユーザーからの問い合わせに、サイトへの広告配信を停止すると回答した。このユーザーが同社の回答をツイッター上で公開したことで、一躍注目を集めることとなった。

 保守速報は、「嫌中・嫌韓」にもとづく差別的な記事や、左派を中傷する記事を多数投稿する5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)のまとめサイト。多数あるまとめサイトの中でも攻撃的、扇動的で、ヘイトスピーチやデマの温床、拡散元ともなっている。

 昨年11月には、保守速報の記事が在日朝鮮人の女性ライターに対する人種差別や名誉毀損にあたるとして、大阪地裁から賠償命令が下されている。

 このような問題のあるサイトに、自社の広告を掲載したいという企業はほとんどないだろう。しかし実際には、エプソンを始め、多数の1部上場企業の広告が掲載されていた。もちろん、そのほとんどは意図した掲載ではない。背後には、広告テクノロジーが高度化、複雑化したことで、広告主がどの媒体に広告が掲載されるか事前に把握できないという事情がある。

 エプソンの広報担当者は、広告停止の理由を尋ねたJ‐CASTニュースの取材に対して「中立性を維持するという社内規定に反するため」と回答。代理店側が提案する配信先に含まれていたことに気づかずに誤って出稿してしまったという。

 エプソンは「広告の掲載方針を改めて徹底する」としているが、企業ブランドを毀損しうる媒体を提示した代理店の責任も重い。このような倫理なき広告業界の一部が、ヘイトスピーチやフェイクニュース発信サイトの「ビジネス化」を促進させているからだ。

 エプソンの対応については、おおむね好意的な評価を得ているようだ。メディアに批判的に取り上げられ、やむなく対応を迫られたわけではなく、一人のユーザーからの問い合わせに真摯に、そして即座に対応したことに称賛の声が上がっている。

 さらに、保守速報に広告が掲載された別の企業への問い合わせを促す運動も活気づき、複数の企業が広告停止に踏み切っているという。保守速報に掲載される広告は目に見えて減少し、6月12日にはすべての広告が消えた。

 欧米では不適切なサイトやコンテンツに広告が掲載されることで、企業や製品のブランド価値が損なわれるのではないかという「ブランドセーフティー」への懸念が高まっている。広告業界も掲載媒体を限定するホワイトリストや、掲載禁止媒体を設定するブラックリストを提供するなどの対策を進めている。

 こうした動きを対岸の火事と見てきた日本の広告業界も、今後は対応を迫られることは必至。日本でもこの議論や対応が活発化することを期待したい。

※週刊朝日 2018年6月29日号

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1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/06/23(土) 00:11:05.74 ID:CAP_USER9
◆陸上イージスは「押し付け」=飯島参与
時事ドットコムニュース

 飯島勲内閣官房参与は22日のBSフジの番組で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入について「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態だ」との認識を示した。

飯島氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関し、「米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対あり得ない。(米国は)どこかで武器を売らなければいけない」と語った。(2018/06/22-23:20)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062201375&g=pol

◆【イージス・アショアの防衛政策】秋田県知事「ちぐはぐでデリカシーがない。強引で不愉快」「訓練を中止するとは猶予がある」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1529595494/

◆【イージス・アショア】佐竹知事「リスクは当然ある。どう軽減するかの対策を示してもらいたい」 穂積市長「合理性のない回答だった」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1529395093/

◆【反対住民が抗議活動】イージス・アショア初の住民説明会 防衛省が秋田市で 反対の声相次ぐ ネット「中国のミサイルは迎撃出来ない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1529238107/

◆防衛相 イージス・アショアの配備方針変わらず 「米朝首脳会談が行われたものの北朝鮮の非核化のスケジュールが示されてない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1528975301/

【【イージス・アショア】飯島参与「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態」 】の続きを読む

1: (^ェ^) ★ 2018/06/21(木) 17:53:09.88 ID:CAP_USER9
https://snjpn.net/archives/56081

愛国心のある人の足を引っ張る必要は無い

つるの剛士
「日本を嫌いな人がいてもいいと思うが、好きな人を貶めなくてもいいじゃないか。そこが問題。愛国心のある人の足を引っ張る必要は無い、ほっといて欲しい」

有本香
「米国やフランスの大統領選、右や左は関係なく後ろに国旗。日本だけなぜ日の丸をとんでもないものに思わされるのか」

(略)

▼ネット上のコメント

・つるのさんの言う通りですね‼

・日本の左翼は、反日・売国奴だからです。異常な日本を、元の日本に戻すべし。そうしないと日本の未来は無い。

・普通の事が放送できない地上波。おかしいと思います。

・この方、このまんまの人なんだろうなぁ。顔も心もイケメン。

・つるのが虎にでてる!大好きになったわ…

・つるトラマン良かったよ~、また来てね(^^)v

・つるの剛士さんは、歌もうまいし、将棋も強いし、考え方もすばらしい。昔のキャラが嘘みたいです。

・国旗、国歌、国語への弾劾は単に反国家テロ。それを外国人がやってたら侵略・戦争行為でしかない

・日本の左翼は足を引っ張りすぎ。

・つるのさん 素晴らしい

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1: 風吹けば名無し 2018/06/19(火) 16:00:58.24 ID:hFykreE8H
自衛隊の人手不足こそ、日本の危機 戦う前から「全滅」していた

《本記事のポイント》
少子高齢化などを背景とした「人手不足」が、自衛隊の現場を直撃
自衛隊の採用計画が4年連続で計画を下回る
現場隊員の充足率は69.5%にすぎず、部隊の「全滅」を意味する

どこもかしこも、産業界は人手不足で悩んでいる。だが、今の日本を取り巻く状況を考えた時に、最も憂慮すべき人手不足は、自衛隊であろう。
米朝首脳会談に関するニュースが飛び交う中、自衛隊の主力隊員である自衛官候補生の採用計画がこのほど発表された。
2017年度の採用計画が約8600人だったのに対し、入隊を希望したのは約6800人(3月31日時点)にとどまり、4年連続で計画を下回ったのだ。

17年3月末時点では、自衛隊の定員は約25万人で、実数は約22万人、充足率は90.8%となっている。一見すると、隊員の人手不足が問題であるとは思えないだろう。
しかし、階級別で見ると、「幹部」の充足率は93.2%である一方で、最前線で戦う「士」の充足率は、69.5%にすぎない。15年3月末の充足率が、74.6%であったことから、たった2年で戦力は約5%もダウンした。

こうした状況を分かりやすく例えれば、一般的に、兵士の3割が損害を受ければ、戦力として機能せず、「全滅」した状態であると言われる。つまり、自衛隊は戦う前から、全滅状態にあり、国防体制そのものが危機に直面していることを意味している。
採用計画について、防衛省幹部は「任務はきついかもしれないが、国防を担う人員確保は喫緊の課題だ」と述べている。このコメントは、苦しい台所事情を物語っている。
今後、日本が有事になれば、全国で隊員を募集する広告が打たれる光景を目にするかもしれない。だが、急造された自衛隊が、万全の状態で事態に対処できるはずもない。平時においても、いつでも有事に備えられる準備を整えておく必要があるためだ。

もし日本の国防体制が、人手不足によって反撃できない事態に陥ったとしたら、それは後世の人々から嘲笑の的になるだろう。憲法改正以前に、人手不足が日本の国防体制を弱体化させつつある。
防衛費の増額や、隊員の待遇改善などを議論すべきだ。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14510

【「戦う前から全滅だ」 自衛隊の人手不足が深刻 幹部は足りてるものの兵士がいない状況 】の続きを読む

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